日本
グローバルな法人金融取引の卓越したパートナー
シティ・ジャパン代表
沿革
1812
1902
1972
1974
1976
1980
1980
1982
1997
1998
1999
2012
2016
2021
2022
さらに詳しい情報
世界におけるシティ
シティは、国際取引を必要とするお客様のための卓越した金融パートナー、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーであり、米国市場で高く評価されているパーソナル・バンキング事業を展開している金融機関です。世界約160の国と地域において、個人、法人、政府機関などのお客様に、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
日本におけるシティ
シティは、100年以上前に日本に参入し、以来、政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家など、日本のお客様のあらゆるファイナンスのニーズにお応えしています。法人・投資銀行業務、マーケッツ業務、資本市場業務、トレジャリー・サービス、リサーチなど、多岐にわたる商品とサービスをお届けしています。
シティのグローバル・ネットワークは、他に例を見ない広がりを誇り、革新的な商品とサービスと合わせて、シティならではの付加価値を提供し、お客様の成長を支援しています。
法人・機関投資家向けに包括的な金融サービスを提供
日本では法人・機関投資家向けの業務を行っています。その中心となるのは、コーポレート・バンキング（法人向け銀行業務）、インベストメント・バンキング（投資銀行業務）、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス（市場業務）、キャピタル・マーケット・オリジネーション（資本市場業務）、トレジャリー＆トレード・ソリューション（キャッシュ・マネジメントおよび貿易金融業務）です。コーポレート・バンキングとトレジャリー＆トレード・ソリューションは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇ります。
お客様との長年にわたるお付き合い
シティのお客様は、日本を代表する多国籍企業や金融機関から、機関投資家、政府機関、公的機関、さらに、日本に進出している多国籍企業や日本に投資しているグローバル機関投資家まで、多岐にわたります。お客様とのお付き合いは長いものでは60年を超え、日本企業の「海外でのメインバンク」という役割を担うなど、他の外資系金融機関とは一線を画す関係を築いています。
お客様のグローバルな活動を支えるネットワーク
シティは、真にグローバルな事業基盤を有する金融機関です。シティが事業を展開する国の数は、他の金融機関の追随を許しません。海外に進出する日本のお客様を現地でサポートするために設けられた「ジャパンデスク」は、現在11カ国にあり、進出先での事業展開、買収、投資などに関する支援を提供しています。シティの世界中を一つにつなぐ実績とノウハウは、国際的な視野を持って活躍する日本企業に、さらなる成功をもたらします。
沖縄でも20年以上業務を継続
1999年に那覇で業務を開始して以来、シティは沖縄で事業を展開しており、現在、オペレーションやテクノロジーなどの金融業務の一部を沖縄で行っています。現地での採用の強化などを通じて、今後も業容を拡充します。
日本におけるシティ総社員数
1,400
(2023年4月現在)
- 2024年09月01日 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
- 2023年09月01日 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
- 2023年03月02日 外国送金依頼における記載内容に関するお願い
- 2023年01月31日 外貨小切手発行サービスの終了について
- 2022年10月24日 電子決済等代行業者との契約内容（株式会社JTビジネスコム）
- 2022年07月05日 電子決済等代行業者との契約内容（住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社）
- 2022年01月21日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」について
- 2021年06月21日 電子決済等代行業者との契約内容（株式会社NTTデータ)
- 2021年02月12日 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
- 2021年02月12日 電子決済等代行業者との契約に係る基準
- 2021年01月22日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」について
- 2020年08月03日 経済制裁に関する諸規制への対応についてのお願い
- 2020年01月24日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」について
- 2019年07月08日 全銀モアタイムサービスのご案内
- 2019年01月30日 再通知： 当社名を不正使用する業者および個人による勧誘行為について
- 2019年01月25日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」および「外国銀行等の国外営業所に支払う所得の源泉徴収の免除証明書」について
- 2018年02月19日 「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」および「外国銀行等の国外営業所に支払う所得の源泉徴収の免除証明書」について
- 2017年02月15日 シティバンク、エヌ・エイ東京支店への業務移管に伴う銀行名・店舗名等のご案内
- 2017年05月19日 シティバンク、エヌ・エイ東京支店宛の国内振込に関するお知らせ
財務情報
電子公告
外国投資信託 運用報告書 (全体版)
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
シティグループ社債 償還時指数連動型ファンド ～愛称: ミライカプセル2028～
シティグループ社債 満期時目標設定型ファンド
シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド 2203～愛称：グリーンロード～
シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド 豪ドル受益証券／ユーロ受益証券／円受益証券／米ドル受益証券
米ドル建て シティグループ社債 最大上昇率参照型（グローバル・マルチアセット戦略）ファンド～愛称：ハイ・タッチ～
- 第1期 2020年1 月22日〜2020年12月31日
- 第2期 2021年1月1日～2021年12月31日
- 第3期 2022年1 月1日〜2022年12月31日
- 第4期 2023年1 月1日〜2023年12月31日
フレキシベータ ファンド VT5／VT10
- 第1期 2019年12月20日～2020年6月30日
- 第2期 2020年7月1日～2021年6月30日
- 第3期 2021年7月1日～2022年6月30日
- 第4期 2022年7月1日～2023年6月30日
償還時目標設定型ファンド1903～愛称：キャッチ・ザ・ピーク～ 米ドル建て受益証券 ／ 豪ドル建て受益証券
- 第1期 2019年3月29日～2019年12月31日
- 第2期 2020年1月1日～2020年12月31日
- 第3期 2021年1月1日～2021年12月31日
- 第4期 2022年1 月1日〜2022年12月31日
- 第5期 2023年1 月1日〜2023年12月29日（信託終了日）
償還時目標設定型ファンド1809 米ドル建て受益証券 / 豪ドル建て受益証券
- 第1期 2018年7月6日～2019年6月30日
- 第2期 2019年7月1日～2020年6月30日
- 第3期 2020年7月1日～2021年6月30日
- 第4期 2021年7月1日～2022年6月30日
- 第5期 2022年7月1日～2023年6月29日（信託終了日)
償還時目標設定型ファンド1802 米ドル建て受益証券 / 豪ドル建て受益証券
- 第1期 2018年2月28日～2018年12月31日
- 第2期 2019年1月1日～2019年12月31日
- 第3期 2020年1月1日～2020年12月31日
- 第4期 2021年1月1日～2021年12月31日
- 第5期 2022年1月1日～2022年12月30日 （信託終了日）
償還時目標設定型ファンド1710 米ドル建て受益証券 / 豪ドル建て受益証券
- 第2期 2018年7月1日～2019年6月30日
- 第3期 2019年7月1日～2020年6月30日
- 第4期 2020年7月1日～2021年6月30日
- 第5期 2021年7月1日～2022年6月30日
- 第6期 2022年7月1日～2022年9月30日 （信託終了日）
米ドル建て 償還時目標設定型ファンド1703
- 第2期 2018年1月1日～2018年12月31日
- 第3期 2019年1月1日～2019年12月31日
- 第4期 2020年1月1日～2020年12月31日
- 第5期 2021年1月1日～2021年12月31日
- 第6期 2022年1月1日～2022年3月30日 （信託終了日）
米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ
- 第5期 2019年1月1日～2019年12月31日
- 第6期 2020年1月1日～2020年12月31日
- 第7期 2021年1月1日～2021年12月31日
- 第8期 2022年1 月1日〜2022年12月31日
- 第9期 2023年1 月1日〜2023年12月31日
カントリー・セレクター 外貨建てシリーズ（米ドル建て）
テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ
- 第6期 2018年7月1日～2019年6月30日
- 第7期 2019年7月1日～2020年6月30日
- 第8期 2020年7月1日～2021年6月30日
- 第9期 2021年7月1日～2022年6月30日
- 第10期 2022年7月1日～2023年6月30日
規約・方針等
財務情報
業務及び財産の状況に関する説明書類
シティグループ・インクの業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面 （銀行法施行規則第19条の二第三項）
所属外国銀行に係る説明書類等
シティグループ・インク（Citigroup Inc.）
- 有価証券報告書は上記をご覧ください
シティバンク､エヌ·エイ（Citibank, N.A.)
シティバンク・ヨーロッパ・ピー・エル・シー（Citibank Europe Plc）
シティコープ・インターナショナル・リミテッド（Citicorp International Limited）
電子公告
- 2024年度 (令和6年度) （第8期） 中間決算公告
- 2023年度 (令和5年度) 第7期 決算公告
- 2023年度 (令和5年度) 第7期 中間決算公告
- 2022年度 (令和4年度) 第6期 決算公告
- 2022年度 (令和4年度) 第6期 中間決算公告
- 2021年度 (令和3年度) 第5期 決算公告
- 2021年度 (令和3年度) 第5期 中間決算公告
- 2020年度 (令和2年度) 第4期 決算公告
- 2020年度 (令和2年度) 第4期 中間決算公告
- 2019年度 (令和1年度) 第3期 決算公告
- 2019年度 (令和1年度) 第3期 中間決算公告
シティバンク、エヌ・エイ東京支店は、決算期を12月末に変更いたしました。そのため2019年度は9ヶ月決算となっております。
規約・方針等
金融円滑化に関する基本方針及び体制の概要
電子決済等代行業者との連携及び協働について
- 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
- 電子決済等代行業者との契約に係る基準
- 電子決済等代行業者との契約内容(株式会社NTTデータ)
- 電子決済等代行業者との契約内容（住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社）
- 電子決済等代行業者との契約内容（株式会社JTビジネスコム）
その他
開示情報
2024
- 2024年09月26日 市場部門長に岸江迅哉を任命
- 2024年08月09日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション若者の社会起業を支援するYouth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2024」を東京大学と共催!
- 2024年07月22日 ユーロマネー誌より日本におけるベスト・インターナショナル・バンクを受賞
- 2024年07月18日 夏のリコチャレ2024 女子中高大生のための外資金融体験会開催
- 2024年06月17日 シティ・コマーシャル・バンクが日本に進出
- 2024年06月11日 ロバート・ナカムラを日本におけるシティ・カントリー・オフィサー兼バン
- キング責任者に任命
- 2024年03月21日 大阪支店の廃止について
- 2024年02月06日 Access Bank、独立行政法人国際協力機構（JICA）とナイジェリアにおける気候変動対 策推進に向け融資契約を締結
2023
- 2023年12月20日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 5年連続で社会変革を目指す若者向け起業支援活動「Youth Co:Lab Japan 2023」を開催
- 2023年12月07日 アジアマネー誌より日本における ベスト・インターナショナル・バンク、ベストD&Iを受賞
- 2023年11月08日 日本でのLGBTQ+ダイバーシティの取り組みにおいて7年連続最高評価
- 2023年07月20日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2023」を開催
- 2023年06月28日 夏のリコチャレ2023 女子中高大生のための外資金融体験会開催
- 2023年04月24日 シティ、2022年版「環境・社会・ガバナンス（ESG）レポート」を発表
- 2023年04月11日 シティ、JICA、インダスインド銀行へ協調融資を実施
- 2023年04月07日 育て上げネットとシティ・ファウンデーション 就労支援プログラム「アトオシ・オンライン」の関係者向け説明会を開催
- 2023年03月28日 ESG/サステナビリティ責任者に青木広明氏を任命
- 2023年02月27日 証券サービス部門日本責任者に髙橋宏氏を採用
- 2023年02月17日 バングラデシュ「グリーンファイナンス推進事業」に対する融資契約―JICAとの協調融資を通じて気候変動の緩和や環境問題の改善に貢献
- 2023年01月31日 中米経済統合銀行のESG債を引受 日本と台湾の機関投資家が共同で投資
2022
- 2022年12月16日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション 社会変革を目指す若者向け起業支援活動「Youth Co:Lab Japan 2022」を開催
- 2022年11月16日 シティ・カントリー・オフィサーにマーク・ルエを任命
- 2022年11月11日 日本でのLGBTQ+ダイバーシティの取り組みにおいて6年連続最高評価
- 2022年10月07日 琉球ゴールデンキングスとオフィシャルパートナー契約を締結
- 2022年10月05日 琉球大学で寄付講座「金融市場と金融システム」を2022年度も開講
- 2022年09月20日 世界銀行が生物多様性の重要性の啓発を目的に初めて発行する サステナブル・ディベロップメント・ボンドを引受 本邦機関投資家が共同で投資
- 2022年07月15日 2022 年第2四半期決算を発表
- 2022年07月12日 国連開発計画とシティ・ファウンデーション「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2022」を開催
- 2022年07月01日 夏のリコチャレ2022 女子中高大生のための外資金融体験会開催
- 2022年06月01日 日本で法人用コマーシャルカード事業を開始
- 2022年05月19日 新たなパラスポーツプログラムの創設パートナーを務める 世界の障害者コミュニティとの関わりを深化
- 2022年05月06日 株式ストラテジストに坂上亮太を採用
- 2022年04月26日 世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドを引受―日本の生命保険株式会社が共同で投資
- 2022年04月14日 2022 年第1四半期決算を発表
- 2022年03月24日 投資銀行・法人金融部門共同執行責任者兼ECM 本部長に長坂泰治氏を任命
- 2022年01月21日 副会長および投資銀行・法人金融部門長に福田祐夫氏を任命
- 2022年01月14日 2021年第4四半期および通期決算を発表